静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
契約解除になった理由でございますが、工事着手後、現地調査を行ったところ、工事に近接する河川におきまして、民間企業が社員用駐車場に入るための橋の新設工事を実施することが判明し、迂回路の確保や工事工程につきまして調整を行い、地元の承諾を得て工事を行う予定でおりました。しかし、工事期間中の車両の確保、通行確保が困難なため地元との協議が難航しまして、承諾が得られませんでした。
契約解除になった理由でございますが、工事着手後、現地調査を行ったところ、工事に近接する河川におきまして、民間企業が社員用駐車場に入るための橋の新設工事を実施することが判明し、迂回路の確保や工事工程につきまして調整を行い、地元の承諾を得て工事を行う予定でおりました。しかし、工事期間中の車両の確保、通行確保が困難なため地元との協議が難航しまして、承諾が得られませんでした。
73 ◯竹下日本平動物園長 斜面の排水管等の設備があったかどうか、それから、どうして崩落が起きたのかということかと思いますけども、御存じのとおり、あの日は時間雨量最大107ミリの大雨が降るということで、体感的には多分滝に打たれているようなそんな状況じゃないかと思うんですけれども、そんな中で、今回の崩落の原因を現地調査を行った報告をいただいている中で、斜面
事業の進捗体制としましては、財政経営部に多くの技術職員を配置したことで、財政運営と技術力の連携がより一層強化されまして、この体制が機能することで、統一的な視点による現地調査に基づいた各実施計画の必要性の見極めなどがしっかりと進んだことから、計画推進に妨げとならない範囲内においての実施内容の見直しにつながりまして、大幅な経費の節減がされております。
次に、 (4)の罹災証明書の早期発行に向けた取組についてでありますが、今回は被害が大きかったことから、罹災証明書の申請受付について、早期に周知をするとともに、罹災証明書等の受付を26日月曜日から開始し、その日から現地調査を実施しているところであります。
50 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援金については、これまで市ホームページやライン公式アカウント、ツイッターによる情報発信、商工会議所などの産業支援機関や市内金融機関を通じた案内に加え、罹災証明の申請のあった方への現地調査の際には、職員が直接チラシを手渡すなど周知を図ってまいりました。
また、災害関係部署では、23日の大雨警報に伴い、災害配備態勢を整えた後、国や県、電力会社などの関係機関や市民の皆さん、報道機関等からの情報、消防からの現地報告など、様々な被害情報を収集、確認するとともに、24日の明け方からは、浸水被害、土砂の崩落などの現地調査を行い、同日午後に災害対策本部を立ち上げました。
また、土砂災害特別警戒区域については、静岡県において区域指定後の砂防事業の実施など土砂流出の防止措置を行うことで安全性の確保が図られるなどの状況変化が生じた場合は、現地調査を実施し、指定要件の確認をした上で、特別警戒区域の解除や警戒区域の範囲の見直しを行うこととされております。
２点目は、検針業務の検針員や、メーター検定満期取替え等業務を行う水道事業者から水道メーター付近での漏水を疑う情報をいただき、職員が現地調査を行い、漏水修繕等を実施しました。
直ちに担当課が現地調査をしたところでございますが、今後の調査により被災件数は増える見込みでございます。個々の現場により被災の規模等が違っておりますので、被災の箇所数について報告させていただきます。 まず、河川の被災状況です。葵区で189か所、駿河区で43か所、清水区で150か所、全体で382か所の被害を確認しております。
委託に当たっては、11月中旬にシステムべンダーによる現地調査を受け、12月中旬までに見積りを徴取し、発注する予定です。 次に、オンライン資格確認の利用申請を行い、その後、１月下旬にシステムベンダーが各種機器の設定、システム改修等の実地作業を行います。
また、現地調査と並行して被災した入居者に聞き取りを行い、入居の継続を希望するか、同じ団地内の、もしくは他の団地への住み変えを希望しているかなどの意向確認も実施しております。 建築部所管施設における被害状況は以上でございます。
本計画の策定に当たりましては、各種統計調査、受託者による現地調査のほか、市民の皆様、本計画の対象エリア及びその周辺の商店や事業者の皆様へのアンケート調査、関係団体へのヒアリング等を実施し、意見の把握を行っております。
◎建設部長（篠塚俊一） 今、深良川の南側の護岸、そこを中心にお話をしておりますが、今後、設計の中で、また現地調査の中でそういう実態も確認しながら設計が組まれることになります。 以上です。 ○副議長（内藤法子） 17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員） 県の事業になるのだろうから……ここの護岸の改修をやるのは県の事業ですか、市の事業ですか。 ○副議長（内藤法子） 建設部長。
ほかの指定管理者と同じやり方をやるんですが、この中にも現地調査とあるわけですが、その点の頻度はどういう形でやられるのか、お伺いします。 最後に、思わしくないという判断が下った場合、指定の取消しの通告はどのぐらい前に行われるのかなと。タイミングを確認させてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、まず、支援員の配置・育成、人材確保等につきまして御答弁申し上げます。
また、ブロック塀等耐震改修事業については、国庫補助金での対応期間が終了し、職員による現地調査を実施しているとのことであった。人員の拡充を図り、倒壊のおそれがあるブロック塀の解消に向け、取り組んでいただきたいなどの発言がありました。 そのほか、世界水準の自転車都市を目指すのであれば、指標に対する現時点の計画の検証を求める発言などがありました。 続いて、建設局所管分についてです。
限られた予算の中で、河川の氾濫などの災害を最大限防ぐため、職員による現地調査により早期性の高い箇所から優先順位をつけた上で、河川の拡張や掘削などの整備、老朽化した護岸等の河川施設の補修などを行っております。なお、土木費以外にも、農業費、林業費における治山治水事業や裾野駅西周辺整備費での河川改修事業費においても河川の改修を行っているところであります。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。
その後、大学からキャンパス内の建物を掛川市で利活用できないかとの提案をいただき、現地調査や利活用について様々な方法を検討いたしましたが、既に建物が老朽化している部分も多く、多額の改修費が見込まれることやランニングコストも大きな負担となることから、利活用は困難との判断となりました。
この計画については、全ての学校のトイレを現地調査した上で、毎年度工事の前倒しや先送りといった優先順位等の見直しをしております。また、トイレ改修につきましては、これまで１年に１棟の改修工事を実施しておりましたが、取組を進めるため、令和３年度から１年に２棟の改修工事を実施しております。
本計画の対象エリアであります三島駅、三島広小路、三嶋大社を結ぶエリアにおける、遊休不動産の実態把握についてでありますが、令和３年度に計画を策定するに当たり、受託者による対象エリアの現地調査を実施しております。
また、柿田川公園につきましては、平成26年度に整備した広場の芝生がうまく定着しておらず再整備しても同様となってしまうのではないかという懸念もありましたが、町民の皆様からも多くの御意見、御要望を伺っており、昨年専門家に現地調査をしていただいたところ「芝生化は土壌改良の上可能である」との報告をいただいたことなどから、よりよい憩いの場として親しまれるよう、このたび芝生広場の再整備を実施いたしたく、園路等の